白山市議会 2021-06-11 06月11日－02号
人口減少に対する施策は、企業誘致から子育て支援、医療給付事業やインフラ整備など、多岐にわたって影響しており、単純に出生率の増減で図られるものでない、間口が広い問題だと考えます。 人口減少の対策の一つとして、市が策定する第２次白山市総合計画によると、私たちの住む白山市においても、人口減少を最小限にとどめ、均衡ある人口構成を目指すため、若年層を中心とした移住・定住の促進を図るとあります。
人口減少に対する施策は、企業誘致から子育て支援、医療給付事業やインフラ整備など、多岐にわたって影響しており、単純に出生率の増減で図られるものでない、間口が広い問題だと考えます。 人口減少の対策の一つとして、市が策定する第２次白山市総合計画によると、私たちの住む白山市においても、人口減少を最小限にとどめ、均衡ある人口構成を目指すため、若年層を中心とした移住・定住の促進を図るとあります。
答弁は、企業誘致や土地区画整理事業の推進、子育て支援、医療給付事業の実施、若者をはじめとした住宅補助金などの移住・定住施策など、各種施策を推進し、事業効果も徐々に表れており、今後はこれらに加え、空き家や中古物件の活用を検討するとありました。 私も、人口減少対策には空き家や中古物件を利用した施策が不可欠だと考えております。
次の質問は、定住促進事業、子育て支援医療給付事業と市税収入についてお尋ねをいたします。 本市は昨年、東洋経済新報社が発表する住みよさランキング2019において全国１位に選出されました。その要因は、ランキング決定に大きな影響を及ぼす項目のうち快適度が８位、富裕度が77位と高いことにあります。
市の取組といたしましては、企業誘致や土地区画整理事業等の推進、子育て支援、医療給付事業の実施、若者をはじめとした住宅補助金などの移住・定住施策等、各種施策を推進いたしております。 その結果、近年は社会動態も転入超過に転換するとともに、合計特殊出生率におきましても平成29年度は1.59に改善するなど、事業効果も徐々に表われてきたところであります。
また、本市の少子化対策への考えにつきましては、白山市商工会議所とも連携し、独身男女の出会いの場を提供するほか、子育て支援として18歳までの子供の医療費を無料とする子育て支援医療給付事業を初め、放課後児童クラブの拡充など、仕事と家庭の両立を支援し、また小・中学校の普通教室に冷暖房機器の設置を完了することなど、安心して子育てできる環境の整備に努めており、その結果近年は人口の社会増にもつながっており、少子化対策
具体化した22事業のうち主なものといたしましては、子育て支援医療給付事業に３億7,300万円余を予算化いたしたところであり、若い世代からの特に要望が多い18歳までの子供医療費の無料化に加え、さらに８月から病院窓口での無料化を図るものであります。
先月の６月補正予算内示会において、子育て支援医療給付事業として子ども医療費助成で、入院医療費の給付対象を現行の中学卒業までから18歳までに拡充されるとのこと、大変すばらしいことであると思います。 先ごろ日本創成会議の分科会が、人口減少によって全国の市区町村の半数が将来、消滅する可能性があるとの試算を発表されました。
さらに、子育て支援医療給付事業については、加賀市の補助対象は、通院の場合は小学就学前まで、入院は中学卒業まで対象になっておりますが、小松市、能美市、白山市ともに通院、入院ともに中学卒業まで医療補助をしております。 このように他市と比べて、子育て支援の施策がおくれておるように思います。今出口の見えない不況に突入し、冷え込む家計にとって生活費、そして子育てへの経済的負担が大変重くなっております。
本市の子育て支援医療給付事業においては、市独自の制度として、現在小学校６年生までの通院及び入院にかかる医療費の健康保険対象分について、１人１カ月につき1,000円を超えた分を全額助成対象としておりますが、御質問の制度改正による負担軽減によりまして、一般財源で2,300万円程度の減額が見込まれるところであります。
平成19年度は地域活性化施策、すなわち企業誘致、観光施策の充実、市民の足となるコミュニティバスの運行を行い、また、学校教育施設や放課後児童クラブ施設の整備を進めるとともに、子育て支援医療給付事業の拡充、高齢者外出支援タクシー利用料金助成事業の新設など、福祉施策の充実を行ったものでございます。